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障害者年金申請書記入医師について

2009年10月23日
日本小児神経学会社会活動委員会委員長 杉本健郎

 当学会として約8年間、度重なる当局交渉により、これまでにも改善がありましたが、
このたび(2009年8月7日)てんかん学会理事長、事務担当理事とともに大澤理事長と杉本が厚労省社会保険局を訪問し、両学会の要望通り申請書に別紙のとおり明記されることになりました。
そして具体的指示文書が昨日付で全国の保険局へ発信されました。
これで、病名や主治医所属に関係なく、専門ある主治医として記入し、スムースに提出できます。
なお、地域によっては不徹底のところもあるかと思います。その折は添付文書を担当に示してください。
障害者の自立のための最低限の年金ですから気持ちよく受理してもらいましょう。
 社会活動委員会は、政権交代で「自立支援法」の内容がまだ具体的に提案されていませんが、
今後とも「地域で安全に楽しい生活」ができるための支援をより一層充実させるための具体策を当事者目線をベースとして専門家の立場から発言していきます。

障害者年金申請書記入医師について(2009.10)


平成21年7月1日

厚生労働大臣

舛添 要一 殿

厚生労働省社会保険庁年金保険課担当官 殿

日本小児神経学会

  理事長

 大澤真木子

  社会活動委員会委員長

 杉本 健郎

年金(精神の障害用)診断書(様式120号の4)
記入に関する日本小児神経学会の要望

 当学会として、これまで貴保険局に二度(2002年6月、2005年9月)にわたり、同診断書についての要望書を提出させて頂いています。その間数回にわたり担当官殿に直接ご指導をたまわり、「知的障害」(「精神遅滞」)については、「神経」の「かかりつけ医(主治医)」として記入を認可してくださっています。おかげさまで知的障害をもったまま成人を迎えた多くの方々の診断書を全国で記載することができるようになっています。この間のご配慮にたいへん感謝しています。
 さて、今回の要望内容は、先日日本てんかん学会から出されました要望書と重なります。1)上記の知的障害病名に加え、「てんかん」病名でも記載可能にして頂きたいこと、2)上記認識で「知的障害」診断書が書けるようになりましたが、いまだ一部地域によっては貴担当局のご認識が地方担当局に伝わらず、窓口で受け取りを拒否されることが見受けられます。この二点です。
 日本てんかん学会の主旨と同様に、キャリーオーバーしたてんかんの方々の「主治医」が年金診断書を書けるような書式にしていただきたいのです。
 てんかんは一般人口に占める有病率が1パーセントと高い慢性疾患で、発病年齢や原因が多様であるため、その診療には精神科をはじめ小児科、脳神経外科、神経内科など多くの診療科が関わっております。日本小児神経学会は小児科医を主に3,435名の会員(2009年4月30日現在:小児科医3,012名、脳神経外科医66名、神経内科医51名、精神科医32名、その他274名)を擁しております。てんかんは乳幼児から学童期発症が多く、基礎疾患がある場合、治療は長期にわたります。信頼関係と病状をよく知る関係から、成人になっても9割以上の方々の治療を小児科医が継続しています。
  「てんかん」に関しましては、「てんかん」の病名で発作が多発するなど日常生活に困るような病状の場合、成人になると同時に年金診断書(精神の障害用・様式第120号の4)を持参され、申請のための記入を希望されます。上記日本小児神経学会会員数から推察されますように、精神科以外の医師が長期継続的にてんかん診療に当たる機会が非常に多くなっており、反対にてんかん診療に関わる精神科医師の減少もあります。診断書記入だけの目的で新たな別の医師(精神保健指定医・精神科標榜医)を探し出さねばならない現実は、患者と後見人にとっては大変負担が重く、不要な医療費の支出にもつながっています。また、記入する精神科医にとっても初めて診る患者であり、長期の病歴や生活状況などの把握がきわめて困難となっております。
 精神の障害(てんかんや知的障害等)をもつ方々が成人を迎えた時、本書式の年金診断書記入が、精神科以外の診療に携わる医師(主治医)でも可能になりますよう、是非ともご検討をよろしくお願い申し上げます。

以上


平成17年9月

社会保険庁運営部年金保険課
鈴木 俊彦 課長殿

日本小児神経学会
                  理事長  飯沼 一宇
        社会活動委員会委員長  松石豊次郎
        社会活動委員会事務局長 杉本 健郎
                  名誉会員 阿部 敏明

 

障害者年金診断書の作成への小児神経科医の関りに関する要望書

 従来から、精神の障害を持つ人々の障害年金受給に要する診断書は、その障害の性質上精神保健指定医あるいは精神科を標榜する医師によって作成されるものとすることが規定されてきております。
 しかし、最近の小児神経科専門医療の進歩発展は著しく、特に発達障害や小児期の脳神経障害に基づく知的障害者等の場合には、出生または障害発生時より小児神経科医が診断、治療及び健康管理等に深く関わることが日常的に行われております。このことから、日本小児神経学会は申請者の健康を含めた現況の把握が十分に可能である小児神経科医も20歳から開始される障害年金受給に関わる診断書(精神の障害用)作成を担当する医師として適していることを主張してまいりました。これに関して、学会理事阿部敏明(国立のぞみの園理事)、杉本健郎(関西医大小児科助教授)両名が社会保険庁年金保険課七五三充係長と2002年9月に面談提言し、その後杉本健郎が数回にわたり担当官と面談及びメールによる意見の交換をし、その了承に基づき当該患者または両親等の保護者からの要望に応じ日本小児神経科医も診断書の作成を行ってきたところであります。
 社会保険庁の担当部課と市町村における担当者とのご協力の下に診断書作成及び受理は特段の問題なく進められて来ておりますが、担当者の理解が十分に得られていない場合には、診断書の受理が拒まれる場合も生じています。
 貴職に置かれましては、本件のより円滑な運営が行われますよう善処していただくことを望むものであります。


2002年6月28日

厚生労働省社会保険庁年金課 担当官 殿

日本小児神経学会
理事長 埜中征哉

年金(精神の障害用)診断書記入に関する要望書

 日本小児神経学会は、1961年(昭和36年)の発足以来41年にわたり障害児の診療や療育の支援に携わってきました。本学会は日本小児科学会内では最大規模の分科会で、全国各地で3,000人を越える会員が神経疾患をもつ患者さん達の診療に携わっています。
 これまで種々の施策により、多くの障害児・者が地域での自立の道を歩み始めています。特に20歳までの特別児童扶養手当と20歳以降の障害者年金は経済的な支援策としてなくてはならない大切な施策だと思います。
 多くの障害児は、年少時から長年にわたり小児科医、特に小児神経学会会員である小児神経疾患の専門医によって治療や指導を受けています。そして、患者さんの多くはやがて成人期を迎えます。
 現在20歳を迎えた障害者は、特別児童扶養手当の後の支援策として国民年金診断書(精神の障害用・様式第120号の4)を外来に持参され申請のための記入を希望されます。しかしながら、様式第120号の4の「記入上の注意」の第4項目に、「この診断書は、傷病の性質上、精神保健指定医又は精神科を標ぼうする医師に記入していただくことになっています」とあるため、長年の主治医であり今後も引き続き主治医であり続ける小児神経の専門医にはこの診断書を書くことができません。
 この項目は昭和43年2月23日の庁文発2149号通知によるものと聞き及んでいます。この通知から約35年を経た現在にあっては、障害児・者の診療状況は極めて大きく変容しています。すなわち知的障害を持つ障害児は、成人してもそのまま小児神経の専門医が診療にあたっているのが現状です。成人になったからといって、主治医を変わることはないのです。診断書記入だけの目的で新たな別の医師(精神保健指定医・精神科標榜医)を探し出さねばならない現実は、障害者と後見人にとっては大変負担が重く、不要な医療の拡大にもつながっています。また、記入する精神科医にとっても初めて診る患者さんであり病状把握が困難と思われます。
 是非とも本書式の年金診断書記入が主治医であるわれわれ小児神経専門医でも可能になるようご検討をお願い申し上げます。


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