有限責任中間法人日本小児神経学会 定款

第1章 総  則

(名 称)

 第1条

本会は、有限責任中間法人日本小児神経学会(The Japanese Society of ChildNeurology)と称する。

(主たる事務所の所在地)

 第2条

本会の主たる事務所は、東京都新宿区余丁町9番4号に置く。

(目的及び事業)

 第3条

本会は、小児神経学の診療と研究を促進し、それによって国民の健康増進をはかることを目的とし、そのために小児神経学に関する診療・教育・研究の充実に寄与し、会員相互の連絡、内外関連機関との連絡を図るため、次の事業を行う。
(1)  学術集会の開催
(2)  機関誌及びその他の刊行物の発行
(3)  国内並びに国外の関係団体との協力活動
(4)  専門医の認定事業
(5)国民に小児神経疾患について啓発するための社会活動
(6)その他本会の目的を達成するために必要な事業

(地方会)

 第4条

本会の目的を達成するために本会の定める地方会を置く。

(基金の総額)

 第5条

本会の基金の総額は、金300万円とする。

(公告の方法)

 第6条

本会の公告は、官報に掲載する。

(基金の拠出者の権利に関する規定)

 第7条

拠出された基金は、本会が解散するまで返還しない。

(基金の返還の手続)

 第8条

拠出者に返還する基金の総額につき理事会において協議した後、評議員会が議決したところに従って返還する。

第2章 会  員

(会員の種別)

 第9条

本会の会員の種別は、次のとおりとする。

(1)一般会員

本会の目的に賛同し、小児神経学に関連のある診療・教育・研究に従事している者

(2)臨時会員

本会の目的に賛同し、小児神経学に関連のある診療・教育・研究に従事している者で単年度の会員になる者

(3)外国人会員

本会の目的に賛同し、小児神経学に関連のある診療・教育・研究に従事している外国在住の外国籍者

(4)名誉会員

本会に特に功績のあった者の中で、理事会の推薦にもとづき、評議員会の承認を受けた者

(5)客員会員

外国人で、本会のために特に貢献した者の中で、理事会の推薦にもとづき、評議員会の承認を受けた者

(6)賛助会員

本会の目的に賛同し、本会の事業を賛助しようとする者

(入会手続き)

 第10条

一般会員になろうとする者は、評議員1名の推薦を受け、規定申込用紙に必要事項を明記し、別に定める会費を添えて本会事務所に申込みのうえ、理事会の承認を受けなければならない。

臨時会員になろうとする者は、一般会員1名の推薦を受け、規定申込用紙に必要事項を明記し、別に定める会費を添えて本会事務所に申込まなければならない。

外国人会員になろうとする者は、評議員1名の推薦を受け、規定申込用紙に必要事項を明記し、別に定める会費を添えて本会事務所に申込みのうえ、理事会の承認を受けなければならない。

賛助会員になろうとする者は、規定申込用紙に必要事項を明記し、別に定める会費を添えて本会事務所に申込みのうえ、理事会の承認を受けなければならない。

(会員の権利)

 第11条

会員は、学術集会に参加・研究発表を行い、機関誌「脳と発達」(ただし、外国人会員は「Brain & Development」)の配布を受けるほか、各種事業に参加し、また、その報告を受ける。

(会員の経費負担義務)

 第12条

会員は、本会の経費を負担しなければならない。

会員が負担すべき経費は、別に定める会費によるものとする。ただし、名誉会員及び客員会員は、会費を納めることを要しない。

既納の会費は、いかなる事由があっても、これを返還しない。

(資格喪失)

 第13条

会員が次の各号のいずれかに該当した場合には、その資格を喪失する。
(1)  退会を本会事務所に申し出たとき
(2)  特別の理由なく会費を2年以上滞納したとき
(3)  除名されたとき

(退 会)

 第14条

本会を退会しようとする者は、会費完納のうえ、その旨をその年度末までに本会事務所に通知しなければならない。

(除名, 罰則)

 第15条

会員が、本会の趣旨に背き、本会の名誉を著しく汚したときには、評議員会の議決により、これを除名・資格停止・戒告することができる。

(社 員)

 第16条

本会の中間法人法上の社員は、一般会員の中から選任される評議員とする。

第3章 役 員 及 び 役 職

(役 員)

 第17条

本会には次の役員を置く。
(1)理事長        1名
(2)理 事        20名以内(理事長1名を含む)
(3)監 事        2名
(4)評議員        員数については別に細則に定める
(5)学術総会会長     1名
(6)学術総会次期会長   1名
(7)学術総会次々期会長  1名

(選出方法)

 第18条

評議員は、別に定めるところに従い、一般会員の中から、評議員の推薦により、理事会及び評議員会の承認を得て、理事長が委嘱する。

理事長・理事及び監事は、別に定めるところに従い、評議員の中から、評議員会において選任する。

各役員および役職の選任については、いずれも評議員会の承認をへて会員総会で報告する。

学術総会会長は、評議員会の議決により選任する。ただし、会長に事故があった場合は、理事長が理事会の承認を得て、後任者を選任する。

(任 期)

 第19条 

評議員の任期は、選出された学術総会の終了時より次回総会終了までとする。

理事の任期は、選任後2年内の最終の評議員会終結の時までとする。

監事の任期は、選任後4年内の最終の評議員会終結の時までとする。

理事長及び理事の再任は、これを妨げない。ただし、理事長については連続4年、理事については連続8年を超えて再任されないものとする。

学術総会会長の任期は、選出された学術総会の終了より次回総会の終了までとする。

役員および役職の定年は65歳とする。

(職 務)

 第20条 

理事長は、本会を代表し、会務を統括する。理事長は必要に応じて庶務  幹事を評議員より選任する。庶務幹事の任期は2年とする。庶務幹事は、理事長の指示を受け、会務を分掌する。

学術総会会長は、学術総会を主宰する。

評議員は、評議員会を組織し、重要会務を審議決定する。

理事は、理事会を組織し、事業計画の立案、本会の運営などの会務を執行する。

監事は、会務を監査する。

(報 酬)

 第21条

本会の役員および役職は、無報酬とする。

第4章 会  議

(会議の種別)

 第22条

本会の会議は、次のとおりとする。
(1)  会員総会
(2)  評議員会
(3)  理事会

(会員総会)

 第23条

会員総会は、会員をもって構成し、年1回理事長がこれを招集する。

会員総会の議長は、理事長とする。

次の事項については、評議員会で議決のうえ、会員総会に報告する。
(1)定款等規則の変更
(2)役員の任免
(3)事業報告及び収支決算
(4)事業計画及び予算
(5)その他本会の運営に関する重要な事項

(評議員会)

 第24条 

評議員会は、評議員をもって構成し、理事長がこれを招集する。

本会は、評議員会をもって中間法人法上の社員総会とし、会務につき審議・議決する。

評議員会は、定時評議員会と臨時評議員会の2種とする。

評議員現在数の5分の1以上の申し出があった時は、理事長は評議員会を開催しなければならない。

評議員会の成立には、評議員現在数の2分の1以上の出席を必要とする。ただし、出席する他の評議員に書面をもって票決を委任した者は出席者とみなす。

評議員会の議長は、理事長とする。

(理事会)

 第25条 

理事会は、理事及び監事をもって構成し、理事長がこれを招集する。ただし、会長、次期会長及び次々期会長は、理事会に出席し、意見を述べることができる。また、理事長は、必要に応じて、庶務幹事等を出席させることができる。

理事会は、必要に応じて、随時開催する。

理事会の成立には、理事の2分の1以上の出席を必要とする。

理事会の議長は、理事長とする。

(議事録)

 第26条

議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、出席者の中からその会議において選任された議事録署名人2名が議長とともに署名しなければならない。
(1)会議の日時及び場所
(2)出席者の人数
(3)議事事項及び議事の経過

第5章 委 員 会

(委員会)

 第27条

本会は、事業の遂行のために、必要に応じて、各種の委員会を設置することができる。

(委員会の設置)

 第28条

委員会の設置及び廃止は、理事会において議決する。

原則として委員長は理事・評議員の中から適任と思われるものを理事長が選任する。ただし、委員長が評議員の場合は担当理事を設ける。

委員長は、若干名の委員を指名し、委員会を組織する。

委員長および委員の任期は2年とし、8年を超えて再任されないものとする。

第6章 会  計

(資産の構成)

 第29条

本会の資産は、次の財産をもって構成する。
(1)会 費
(2)寄附金
(3)資産より生ずるもの
(4)事業にともなう収入
(5)その他の収入

(資産の管理)

 第30条

本会の資産は、理事長が管理し、その方法は、評議員会の議決を経て、理事長が別に定める。

(経 費)

 第31条

本会の経費は、資産をもって支弁する。

(予 算)

 第32条

本会の収支予算は、毎事業年度開始前に理事長が編成し、理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。

(決 算)

 第33条

本会の収支決算は、毎事業年度終了後3ヶ月以内に、理事長が作成し、監事の監査を経て、評議員会の承認を受けなければならない。

(事業年度)

 第34条

本会の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

第7章 補  則

(定款の変更)

 第35条

本定款を変更するには、評議員会において評議員現在数の4分の3以上の賛成を必要とする。

(規定外事項)

 第36条

本定款に規定されていない事項は、中間法人法及びその他法令並びに別に定める細則によるものとする。

平成19年7月6日

作成

平成19年9月20日

認証

平成19年11月1日

法人設立

平成20年5月28日

改訂



有限責任中間法人日本小児神経学会 定款施行細則

(会 費)

 第1条

年会費は、次のように定める。
(1)一般会員(及び臨時会員)     年額  15,000円
(2)外国人会員            年額  18,000円
(3)評 議 員            年額  16,000円
(4)理  事             年額  17,000円
(5)賛助会員             年額  50,000円

理事、評議員はBrain & Development購読料を必要とする。

 第2条

評議員の定数は、一般会員15名に1名の割合とする。

新たに評議員を推薦する場合には、所定書類を推薦理由書とともに、事務所へ提出するものとする。

評議員の選出に当っては、地区別分布、専門領域別を配慮するものとする。ただし、評議員が選出されなかった都道府県については理事長が評議員を推薦し、評議員会の承認を受けるものとする。

(理事長・理事及び監事の選出)

 第3条

理事の定員は20名以内とし、うち関連分野の理事4名は理事会で選考する。

理事は2期目は再任される。理事の選挙は4年毎に行うこととし、2年毎に半数を改選する。

理事に欠員を生じた場合は、前回選挙の次点者を繰り上げ当選とする。ただし、任期は欠員となった理事の残りの任期とする。

理事長は2年毎の理事選挙の後、評議員会にて立候補表明をうけて選挙する。

監事は評議員の中から2名、理事会で推薦する。

評議員は毎年再任されるが、5年毎にその実績を評価される。

(地方会の設置)

 第4条

次の各号に該当するものを地方会として承認する。
(1)  会員の過半数が日本小児神経学会会員をもって構成されていること
(2)  年1回以上定期的に学術集会を開催していること

(変更)

 第5条

本細則を変更するには、理事会で議決のうえ、評議員会の承認を要する。